買取と税金｜確定申告が必要になる場合の考え方

はじめに｜このページの立場

税金の扱いは、お一人ずつの状況によって結論が変わります。何を、いつ、いくらで手に入れて、いくらで売ったのか。ほかに所得があるのか。相続したものなのか。こうした条件の組み合わせで答えが変わるため、一般論として断定できることは多くありません。

当店は買取の専門店であり、税務の相談をお受けできる立場にはありません。このページは「どこを調べればよいかの見当をつけていただく」ための内容です。

ご自身の場合にどうなるかは、お住まいの地域の税務署、または税理士にご確認ください。国税庁のウェブサイトにも解説があります。

個人が持ち物を売ったときの分類

個人が持ち物を売って利益が出た場合、一般には譲渡所得という区分で扱われます。商売として繰り返し売買している場合は別の扱いになります。

生活に必要な動産は、原則として対象外です

家具や衣服など、生活に通常必要な動産を売った場合は、原則として課税の対象になりません。着なくなった服や使わない家電を売っても申告が要らないのは、このためです。

ただし、貴金属や宝石には例外があります

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とう・美術工芸品は、この例外にあたり、課税の対象になり得ます。

つまり、金やプラチナ、ダイヤモンド、ブランド時計などをお売りになる場合は、金額によっては申告が必要になる可能性がある、ということです。

譲渡所得の計算のしかた

譲渡所得は、売った金額そのものにかかるわけではありません。おおまかには次のような考え方です。

• 売った金額から、買ったときの金額（取得費）を差し引きます
• 売るためにかかった費用があれば、それも差し引きます
• そのうえで、年間50万円の特別控除を差し引きます

この特別控除があるため、利益が年間50万円以下であれば、譲渡所得としては残らないことになります。ご相談の多くはこの範囲に収まります。

5年を超えて持っていた場合

取得してから5年を超えて所有していたものは、長期譲渡所得として扱われ、課税の対象になる金額が半分になる仕組みがあります。何十年も前に購入された指輪などは、こちらにあたることが多くなります。

買ったときの金額が分からない

これは実際によくあります。何十年も前に購入されたもの、贈り物としていただいたもの、相続されたものなどです。取得費が分からない場合の扱いには決まった考え方がありますので、税務署または税理士にご確認ください。

購入時の明細や保証書が残っていれば、捨てずに保管しておかれることをおすすめします。査定の場でも判断の助けになりますし、申告が必要になったときにも使えます。

金地金の売却と支払調書

金やプラチナの地金（インゴット）を売却した場合、1回の取引金額が200万円を超えると、買い取った業者から税務署へ支払調書という書類が提出されます。

これは法律で定められた手続きで、当店だけが行っているものではありません。お客様に何か不利益があるという話でもありません。ただ、「売ったことが税務署に伝わる取引がある」という点は、知っておいていただくほうがよいと考えています。

支払調書が提出されるかどうかと、申告が必要かどうかは別の話です。利益が出ていなければ、譲渡所得は生じません。

インゴットの買取については、金貨・インゴットの記事で詳しくご説明しています。

相続したものを売る場合

亡くなった方の持ち物を売る場合、考え方が少し変わります。

• 取得した時期と取得費は、亡くなった方のものを引き継ぐのが原則です
• そのため、ご自身が受け取ってからの期間が短くても、長期譲渡として扱われることがあります
• 相続税を納めた方が、一定の期間内に売却した場合には、税金の計算上で調整できる仕組みがあります

相続が絡む場合は条件が細かく、期限もあります。金額が大きくなりそうであれば、売却の前に税理士にご相談いただくことをおすすめします。

遺品整理での買取については、遺品整理・相続の記事もあわせてご覧ください。

確定申告が必要かどうか

ここが一番知りたい点だと思いますが、ここも一般論で断定できません。判断には、譲渡所得だけでなく、お客様のほかの所得の状況が関わってくるためです。

給与所得のある方について、給与以外の所得が一定額以下であれば申告が不要になる仕組みはありますが、条件がありますし、住民税の扱いは別になります。

次のような場合は、特に確認されることをおすすめします。

• 1点で30万円を超えるお品物を売った
• 同じ年に何度も売却した
• 金やプラチナの地金を売却した
• 相続したお品物を売却した
• 利益が50万円を超えそうだと感じる

確認先は、お住まいの地域を管轄する税務署、または税理士です。国税庁の電話相談窓口もあります。

当店でできること、できないこと

線引きをはっきりさせておきます。

• できること … 何を、いくらで、いつ買い取ったかをお伝えすること
• できないこと … 申告が必要かどうかの判断、税額の計算、書類の作成

申告に必要な控えがある場合は、その旨をお申し付けください。どのような記載が必要かは、事前に税務署または税理士にご確認いただくと確実です。

なお、査定の場で税金の話をこちらから持ち出すことはありません。気になる点があれば、遠慮なくお尋ねください。分かる範囲の一般論としてお答えし、判断が必要な部分は専門家をご案内します。

まとめ

1. 生活に必要な動産は原則対象外。ただし1個30万円を超える貴金属・宝石は例外
2. 譲渡所得には年間50万円の特別控除がある
3. 5年を超えて所有していたものは、課税対象額が半分になる仕組みがある
4. 金地金の200万円超の売却は、支払調書が税務署へ提出される
5. 相続したものは、亡くなった方の取得時期と取得費を引き継ぐのが原則
6. 最終的な判断は、必ず税務署または税理士にご確認ください

買取そのものについてのご相談は、いつでもお受けしています。査定は無料で、金額を見てからお決めいただけます。