買取店が取引記録を残す理由｜辿れるようにしておくためです

1何を記録するか

お売りいただいた際に、次のことを記録します。

1. お取引の年月日
2. お品物の種類と特徴、数量
3. お名前、ご住所、生年月日、ご職業
4. 本人確認に使った書類の種類と番号
5. お支払いした金額

お品物の特徴には、刻印や、傷の位置などが含まれます。あとから同じものだと分かる形で残します。

これは古物営業法で定められているもので、省くことができません。

お品物の写真を記録として残す場合もあります。これも、あとから辿れるようにするためのものです。

2何のために残すのか

盗まれた品物を辿れるようにするためです。

盗まれたものは、たいてい売られてお金に換えられます。買い取る側に記録を残させておけば、あとから経路をたどることができます。

また、盗まれたものが見つかった場合に、持ち主の方の元へ戻すための手立てにもなります。

お客様を疑うためのものではありません。どなたに対しても同じ手順を踏むことで、全体として辿れる形を保っています。

お客様ご自身のお品物が盗まれた場合にも、この仕組みが働くことになります。

記録があることで、お客様が正しく手に入れられたものだと示せる面もあります。

3どれくらい保管するか

定められた期間、保管します。

その間、外に出すことはありません。お客様のご確認にお答えするためと、決まりに基づく照会にお答えするためにだけ使います。

営業のために使うことはありません。はがきもお電話もお送りしません。

他の会社にお渡しすることもありません。

期間を過ぎたものは、読み取れない形にして処分します。

保管している間、他のお客様がご覧になることもありません。

お客様からのお問い合わせには、ご本人確認のうえでお答えします。身分証をご提示ください。

古物営業法では、取引の記録を紙の帳簿のほか、パソコンなどの電磁的な方法で残すことも認めており、いずれの場合も最後に記録した日から3年間の保存を求めています。帳簿をなくしたり壊したりしたときは、すぐに警察署へ届け出ることも決められています。

4お渡しする控えとの違い

お売りいただいた際に、控えをお渡しします。店に残る記録とは別のものです。

控えには、お品物の内容、重さ、金額、日付が記されています。お客様がお持ちになるものです。

店に残る記録のほうには、これに加えてお名前やご住所、書類の番号が記されます。

控えは、申告の際に必要になることがあります。保管しておいてください。

控えについては確定申告が必要かの記事にも書いています。

控えをお渡ししない店は、決まりの面でも、お客様の側から見ても問題があります。

控えは、お売りいただいたその場でお渡しします。宅配の場合は、郵送でお送りします。

5記録を残さない店について

はっきりお伝えしておきます。

「記録は残しませんので」「名前は要りません」という店は、決まりを守っていません。

お客様にとって気楽に思えるかもしれませんが、そうした店では、あとから何かあったときに何も残りません。

控えも渡されないのであれば、いくらで何を手放したかを示すものが、お手元に残らないことになります。

お売りにならないほうが無難です。

控えがなければ、申告の際にも困られます。お売りになった金額を示すものがなくなるためです。

6記録が役に立つ場面

記録が残っていることで、助かる場面があります。

• お渡しした控えをなくされた場合
• 相続や税の手続きで、いつ売ったかが必要になった場合
• お品物について、後から確かめたいことが出た場合

お申しつけいただければ、記録からお出しします。

ご本人であることを確かめたうえでのご案内になります。お電話一本ではお出しできません。

7よくいただくご質問

8当日の流れと必要なもの

1. お品物をお預かりし、査定します
2. 金額をお伝えします
3. お売りいただく場合は、本人確認の手続きを行います
4. お品物の特徴と金額を記録します
5. 控えをお渡しします

ご予約優先でお受けしています。

お売りいただく場合は、運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。書類の詳細は必要なものと本人確認の記事にあります。