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税金

確定申告は必要か|貴金属・ブランド品を売ったときの扱い

貴金属やブランド品を売ったときに確定申告が必要かは、その品物が課税の対象になるか、売った金額から買ったときの金額などと特別控除を差し引いてなお残るか、の順に見て決まります。売った金額がそのまま課税されるわけではなく、お客様ごとの判断は税務署にお尋ねください。

公開 / 更新 / 文:いくらや白金高輪店

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先にお伝えしておきます

この記事は、一般的な考え方をまとめたものです。

お客様一人ひとりの申告が必要かどうかは、他の所得や、その年の事情によって変わります。当店では、その判断はいたしかねます。

正確なところは、お住まいの地域の税務署にお尋ねいただくか、国税庁のご案内をご覧ください。

そのうえで、考え方の順番をご説明します。

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いずれもいくらや白金高輪店で実際にお買い取りしたお品物の一部となります。上記以外にも幅広く査定・買取を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

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判断の順番

おおまかには、次の順で見ていきます。

  1. その品物が、課税の対象になるものかどうか
  2. 売った金額から、買ったときの金額などを差し引く
  3. 残った金額から、控除を差し引く
  4. それでも残るかどうか

一番目で対象外となれば、そこで終わります。四番目で残らなければ、申告が要らない場合があります。

つまり、売った金額がそのまま課税されるわけではない、ということです。

それぞれの中身は、譲渡所得の考え方の記事でご説明しています。

対象にならない品物があります

一番目についてご説明します。

日常生活で使っていた品物を売って得たお金は、原則として課税の対象になりません。家具や衣類を売った場合がこれにあたります。

ただし、貴金属や宝石、書画骨とうなどについては、一定の価額を超えるものが除かれます。

ですので、お売りいただいた品物がどちらに当たるかで、扱いが変わります。

この線引きは生活用動産の記事でご説明しています。

差し引けるもの

二番目と三番目についてご説明します。

売った金額から、その品物を買ったときの金額を差し引きます。また、売るためにかかった費用も差し引けます。

そのうえで、特別控除として一定の金額を差し引く仕組みがあります。

ですので、買ったときより安く売られた場合は、差し引いた時点で残らないことになります。

控除については特別控除の記事でご説明しています。

当店でお渡しするもの

お売りいただいた際には、控えをお渡ししています。

お品物の内容、重さ、金額、日付が記されたものです。申告の際に必要になることがありますので、お手元に保管しておいてください。

なくされた場合は、店頭でお申しつけください。記録は残しています。ご本人確認のため、身分証をご提示いただきます。

また、金やプラチナの地金などについては、一定の金額を超えると、こちらから税務署へ書類を出すことになっています。

この点は支払調書の記事でご説明しています。

申告をされる場合に、手元に置いていただくもの

申告が必要になった場合、金額を示す紙が要ります。あとから探すと見つからないことが多いものです。

  • 当店でお渡しした控え … お売りいただいた金額です
  • 買われたときの明細や領収書 … 差し引く側の金額です
  • 保証書 … 金額が書かれていることがあります
  • 送料や鑑定の領収書 … 売るためにかかった費用です
  • 受け継がれた品物であれば、そのときの書類

このうち、お店から出せるのは一つ目だけです。二つ目から先は、お客様のお手元にしかありません。

お売りいただく前に、一度お探しになっておくことをおすすめします。売ったあとでは、探す手がかりが減ります。

見つからない場合でも、扱いは決められています。ご心配なさらなくて結構です。

申告の時期

申告は、売られた年の翌年、二月の中旬から三月の中旬までに行います。

年末に近い日にお売りになった場合、その分は翌年の申告になります。年をまたぐ前か後かで、申告する年が変わるということです。

お売りいただいた日付は控えに記されていますので、それをご覧ください。年をまたいで何度かお売りになった場合は、年ごとに分けて考えます。

申告書の作り方と、申告しなかった場合

貴金属やブランド品の譲渡所得を申告するときは、確定申告書に、国税庁の「譲渡所得の内訳書(総合譲渡用)」を添えるのが一般的です。内訳書には、品物ごとに売った金額や取得費、取得と売却の日付を書き込みます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って申告書を作り、そのままe-Taxで送ることもできます。

申告が必要だったのに期限までにしなかった場合は、本来の税に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。期限を過ぎてから気づいた場合も、早めに申告しておくほうが負担は小さくなるとされます。

よくいただくご質問

いつ申告すればよいですか

売られた年の翌年、二月中旬から三月中旬までです。日付は控えでご確認ください。

売った金額が全部課税されますか

されません。買ったときの金額や控除を差し引いた残りが対象になります。

いくらから申告が必要ですか

他の所得や事情によって変わります。税務署にお尋ねください。

お店で教えてもらえますか

一般的な考え方はご説明できますが、判断はいたしかねます。

控えはもらえますか

お渡しします。内容と金額、日付が記されたものです。

会社員でも申告が必要になりますか?

お勤めの方でも、給与以外の所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。品物を売った分は、特別控除などを差し引いたあとの譲渡所得の金額で見ますので、詳しくは税務署にお尋ねください。

当日の流れと必要なもの

  1. お品物をお預かりし、査定します
  2. 金額をお伝えします
  3. お売りいただく場合は、本人確認の手続きを行います
  4. お品物の内容、重さ、金額、日付を記した控えをお渡しします
  5. 地金など一定のものについては、書類の提出についてご説明します

ご予約優先でお受けしています。

お売りいただく場合は、運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。書類の詳細は必要なものと本人確認の記事にあります。

まとめ

  1. 売った金額が、そのまま課税されるわけではありません
  2. まず、その品物が対象になるものかどうかを見ます
  3. 次に、買ったときの金額と、売るためにかかった費用を差し引きます
  4. そのうえで、特別控除を差し引きます
  5. 申告が必要かどうかの判断は、税務署にお尋ねください

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