事業として売る場合｜譲渡所得ではない扱いになります

1先にお伝えしておきます

この記事は、事業としてお売りになる場合の考え方をまとめたものです。お客様がどちらに当たるかの判断は、当店ではいたしかねます。

税務署にお尋ねいただくか、国税庁のご案内をご覧ください。帳簿の付け方まで関わりますので、税理士にご相談いただくのが確実です。

そのうえで、どこで分かれるかをご説明します。

2使っていたものを手放すのか、仕入れて売るのか

分かれ目は、ここです。

ご自身が使っておられた品物を手放される場合は、譲渡です。使わなくなったから売る、という形です。

一方、売るために手に入れて、それを売る。これを繰り返しておられる場合は、譲渡ではありません。

後者では、特別控除は使えません。持っていた期間による軽減もありません。そのかわり、仕入れにかかった費用や、それに伴う経費を差し引く形になります。

譲渡として扱われる場合の組み立ては譲渡所得の考え方の記事でご説明しています。

3どちらかは、届出の有無では決まりません

ここを取り違えられる方がいらっしゃいます。

「開業の届出を出していないから事業ではない」ということにはなりません。実際にどういう形でなさっているかで見ます。

逆に、届出を出しておられても、今回お売りになるのがご自宅の品物であれば、それは事業とは別の話です。

お店の品物と、ご自宅の品物を一緒にお持ちになる場合は、分けておいていただくほうが確実です。

当店では、どちらかをこちらで決めることはいたしません。お客様のほうで分けてお持ちください。

4売るために仕入れておられる場合は、許可が要ります

税とは別に、お伝えしておかなければならないことがあります。

中古の品物を、売るために買い取っておられる場合、古物商の許可が必要です。これは税の話ではなく、別の決まりです。

許可をお持ちの事業者の方からお売りいただくことはできます。その場合、お手続きが個人のお客様とは変わります。

許可証と、事業の実在が分かるものをお持ちください。ご来店の前に一度お電話でお申しつけいただけると、ご案内がしやすくなります。

なお、許可をお持ちでない方が繰り返し買い取って売っておられる場合、当店ではお受けできないことがあります。

5法人名義の品物をお持ちになる場合

会社でお持ちの品物をお売りになる場合も、お手続きが変わります。

お持ちになる方の本人確認に加えて、その方が会社を代表しておられるか、または任されておられるかを確かめる書類が必要です。

また、お支払いの先も、ご本人ではなく会社の口座になります。現金でのお渡しはいたしておりません。

帳簿にどう記すかは、会社ごとに違います。当店からは申し上げられませんので、顧問の税理士にご確認ください。

必要な書類の一覧は必要なものと本人確認の記事にまとめています。

6控えは経理の資料になります

事業としてお売りになる場合、お渡しする控えは経理の資料になります。

日付、お品物、金額が記されていますので、そのまま帳簿の裏付けにお使いいただけます。

屋号での記載が必要な場合は、先にお申しつけください。書き方をご相談します。ただし、内容を変えて書くことはできません。

7事業所得と雑所得の分かれ目

仕入れて売る形の所得は、規模や実態によって事業所得か雑所得のどちらかに分かれます。売るために仕入れた品物は、税の上では商品（棚卸資産）として扱われ、その売却は譲渡所得には入りません。

事業所得と雑所得のどちらに当たるかは、営利性や継続性、規模などを合わせて見られます。国税庁の取り扱いでは、取引を記録した帳簿を保存しているかどうかも判断の目安とされ、記録がない場合は雑所得とされることが多くなります。

事業所得であれば、損が出たときにほかの所得と差し引きできる場合があります。雑所得の損は、給与などほかの所得から差し引けません。

また、売り上げが一定の規模を超える事業者には、消費税を納める義務も生じます。

8よくいただくご質問

9当日の流れと必要なもの

1. 事業としてか、ご自身の品物かをお伺いします
2. お品物をお預かりし、査定します
3. 一点ずつの内訳をお出しします
4. 必要な書類を確認のうえ、手続きを行います
5. お品物の内容、重さ、金額、日付を記した控えをお渡しします

ご予約優先でお受けしています。事業としてのお持ち込みは、あらかじめお申しつけください。

お売りいただく場合は、運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。書類の詳細は必要なものと本人確認の記事にあります。